Professional Fees & Actual Expenses
酒井行政書士事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、事前に明確な見積もりを提示しております。
建設業許可申請に必要な費用は、大きく分けて「行政書士報酬」と「実費（証紙代等）」の2種類があります。
| 業務内容 | 行政書士報酬（税込） | 申請実費（印紙代等） |
|---|---|---|
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建設業許可（新規・知事） 個人事業主や新規法人での許可取得 |
132,000円～ | 90,000円 |
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建設業許可（更新・知事） 5年ごとの更新手続き |
55,000円～ | 50,000円 |
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決算変更届（事業年度終了報告） 毎年の提出が義務付けられています |
33,000円～ | – |
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業種追加（知事） 既に許可をお持ちで、他業種を追加する場合 |
77,000円～ | 50,000円 |
経審フルサポート
分析申請から本審査まで一括
88,000円～
入札参加資格審査申請
33,000円～
※分析機関への手数料や審査手数料（印紙代）が別途必要となります。
収集運搬許可（新規）
※積替え保管なし
88,000円～
収集運搬許可（更新）
44,000円～
申請実費（証紙代等）
新規：81,000円 / 更新：73,000円
要件確認の上、詳細なお見積書を提示します。
委任状への押印と実費分のお預かり。
書類収集・作成から役所への提出まで代行します。
許可証の交付後、報酬額をお支払いいただきます。
「まずは見積もりだけ欲しい」というご要望も大歓迎です。
