Construction Business License Guide
最終更新日：｜監修：酒井行政書士事務所（静岡県行政書士会所属）｜2025年2月1日施行の改正を反映しています
建設工事の完成を請け負う営業を行うには、原則として建設業の許可が必要です（建設業法第3条）。この制度は、発注者の保護と建設業の健全な発達を目的としており、一定以上の規模の工事を請け負う場合には、必ずこの許可を取得しなければなりません。
下記の金額に達する工事を請け負う場合は、建設業許可を受けなければなりません。
建築一式工事以外の建設工事（税込）
1件の請負代金が 500 万円以上
建築一式工事（税込）
1件の請負代金が 1,500 万円以上
※延べ面積150㎡未満の木造住宅工事は、金額にかかわらず許可は不要です
軽微な工事だけを請け負う場合でも、解体工事業の登録や、電気工事業の登録・届出が必要になることがあります。
許可が必要かどうかは、請負代金の「数え方」で結果が変わります。消費税、材料費、契約の分け方に注意してください。
| ケース | 許可の要否 | 理由 |
|---|---|---|
| 専門工事（内装・電気・とび等）で、税込480万円 | 不要 | 500万円未満の軽微な工事のため |
| 専門工事で、税込520万円 | 必要 | 500万円以上のため |
| 請負代金400万円に、注文者が支給する材料（市場価格150万円）がある | 必要 | 支給材料の市場価格と運送費を加えると500万円以上になるため |
| 同じ工事を、400万円の契約2本に分けた | 必要 | 正当な理由なく分けても、合計（800万円）で判断されるため |
| 建築一式工事で、税込1,400万円 | 不要 | 建築一式工事の軽微な工事（1,500万円未満）のため |
| 延べ面積120㎡の木造住宅の新築（建築一式工事、2,000万円） | 不要 | 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事は、金額にかかわらず軽微な工事のため。ただし延べ面積の2分の1以上を居住用とすることが条件 |
数え方のポイント
許可を取得するためには、次の6つの要件をすべて満たす必要があります。当事務所では、これらの要件を満たしているかどうかの事前診断を無料で行っています。
建設業の経営は、長期の工期や高額な資材調達など、他の業種にないリスクを伴います。そのため、建設業の経営を適正に行える体制があることが求められます。2020年（令和2年）10月の改正で、個人の経験だけでなく、体制全体で判断する形に変わりました（経営業務の管理責任者、通称「経管」）。次のような形で要件を満たします。
どの経験が使えるかは、ケースごとに判断が分かれます。無料診断でご確認ください。
営業所ごとに、許可を受ける業種に関する技術者を常勤で配置する必要があります（通称「専技」。2024年12月13日の改正で、「専任技術者」から「営業所技術者等」に呼称が変わりました）。次のいずれかが目安です（一般建設業の場合）。
一般建設業における主な例です。特定建設業では要件が異なります。また、業種によって、認められる資格の種類や追加で必要な実務経験が異なります。
許可を受けようとする法人（役員等を含む）や個人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。暴力団関係者ではないことや、過去に重大な法令違反がないことなどが確認されます。
倒産のリスクなく工事を完遂できるよう、一定の資金力が求められます。次のいずれかを満たす必要があります。
申請者や役員等が、次のような法律で定める事由に当てはまらないことが必要です。
法令上加入が必要な健康保険、厚生年金保険、雇用保険に、適切に加入していることが求められます。申請の際には加入状況の確認書類を提出します。
根拠法令：建設業法第7条（一般建設業の許可基準）、第8条（欠格要件）、第15条（特定建設業の許可基準）。上記のほか、許可を受けるには請負契約を締結する「営業所」が必要です。自宅の一部でも、事務所としての独立性などの条件を満たせば認められる場合があります。
許可は、営業所の設置状況や請け負う工事の規模によって、次のように区分されます。
| 項目 | 一般建設業 | 特定建設業 |
|---|---|---|
| 必要になる場面 | 上記の特定に当てはまらない場合 | 元請として、下請契約の合計が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる場合 |
| 財産的基礎 | 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力 | 資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、欠損の額が資本金の20%を超えない、流動比率75%以上 |
| 営業所技術者等 | 国家資格、学歴＋実務経験、10年以上の実務経験のいずれか | 1級の国家資格者など、より高度な要件（指定建設業7業種は、実務経験のみでは不可） |
| 更新時の財産要件の審査 | 直前5年間の営業実績があれば足りる | 更新のたびに、財産的基礎の基準が審査される |
建設業の許可は、工事の種類ごとに29業種に分かれており、業種ごとに許可を受けます。複数の業種をまとめて取得することも、後から追加することもできます。
| 区分 | 業種 |
|---|---|
| 一式工事（2業種） | 土木一式工事、建築一式工事 |
| 専門工事（27業種） | 大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事 |
土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種は「指定建設業」と呼ばれ、特定建設業の許可では、1級の国家資格者などが営業所技術者として必要です。
当事務所では、相談から許可の取得まで、次の流れでサポートしています。静岡県知事許可の標準処理期間は、受付後30日です。補正に要する期間などを除き、審査の状況によって延びる場合があります。
現在の状況（業種、経験、資格、決算内容など）をお聞きし、許可の要件を満たしているかを診断します。
経営業務の管理体制や営業所技術者等の経験を証明するための資料を、ご案内します。
お客様に集めていただく資料と、当事務所で取得・作成する書類を分担して進めます。
書類がそろったら、静岡県に許可申請を行います。
行政庁による審査が行われます。補正や追加資料を求められた場合は、当事務所が対応します。
許可通知を受けた後は、標識の掲示など、許可後に必要な手続きをご案内します。
ケース（法人・個人、新規・更新など）により異なります。
建設業許可の取得にかかる費用は、行政に納める「法定手数料」と、行政書士への「報酬」の2つです。
| 手続き | 法定手数料 |
|---|---|
| 新規・許可換え新規（一般または特定） | 9万円 |
| 般・特新規（一般のみから特定、または特定のみから一般を新たに申請） | 9万円 |
| 業種追加（一般または特定） | 5万円 |
| 更新（一般または特定） | 5万円 |
※一般と特定を同時に新規取得する場合は18万円、同時に更新する場合は10万円です。複数の手続きを同時に行う場合は、手数料の合算が必要になることがあります。
※国土交通大臣許可の場合は、新規は登録免許税15万円、更新は手数料5万円です。決算変更届と変更届には、手数料はかかりません。
報酬は、次のような条件によって変わります。そのため、まずは無料相談で状況をお伺いしたうえで、お見積りをご案内します。
※このほか、登記事項証明書や住民票、残高証明書などの取得にかかる実費が必要です。
許可を取った後も、守らなければならない手続きがあります。特に、毎年の決算変更届は、更新の際に必要です。
| 手続き | 内容と期限 |
|---|---|
| 決算変更届 | 毎事業年度の終了後4か月以内に提出します。未提出のままだと、更新ができません。 |
| 変更届 | 商号、所在地、役員、営業所技術者等などに変更があった場合に提出します。変更の内容により、期限（2週間以内、30日以内など）が異なります。 |
| 更新申請 | 有効期間（5年）の満了日の30日前までに申請します。更新申請をしないまま有効期間が満了すると許可は失効し、改めて新規申請が必要になります。 |
| 標識の掲示 | 営業所と、発注者から直接請け負った工事の現場に、建設業許可の標識を掲示します。 |
| 帳簿の備付け・保存 | 営業所に帳簿を備え、完成引渡しから5年間保存します。ただし、発注者（宅地建物取引業者を除く）と直接契約した新築住宅工事に係るものは10年です。 |
許可が必要な工事を、許可なく請け負うことは、建設業法違反です。
建設業許可について、よくいただくご質問をまとめました。
酒井行政書士事務所は、静岡県藤枝市の行政書士事務所です。建設業許可を主要業務とし、建設業許可の取扱経験は15年以上です。個人事業主・一人親方の方からのご相談も多く承っています。
